１期４年にかける想い

宮代しょうたを応援する！ ▸

安心して子育てができるようにしたい！

～加須市もやろうぜ！５つの無料化～

質の高い教育現場にしたい！

よく見える政治にしたい！

投票率を上げたい！

加須市を楽しい街にしたい！

・２人目以降の保育料無料化

・給食費の無料化

・遊び場の無料化

・おむつ定期便（子育ての必要物資の支援）

・待機児童への保育サービスの支援

２人目以降の保育料無料化

　加須市の保育料は比較的安く、0歳児の保育料上限月額で比べると、近隣の平均が55,000円に対して、加須市は47,800円である。ちなみに埼玉県内の最高額は83,200円。

　2人目以降の保育料無料化に対する予算としては、多子軽減の算定が煩雑であり、正確な数字を出すことは難しいが、1人目から保育料を無料化すると大体1.6億円程であるので、その数字よりも低い数字になることは間違いない。また、多子軽減の適用ですでに無料になっていたり、半額になっていたりする場合もあるため、さらに予算は抑えられると考える。

　保育料の算定では多子軽減の考え方が煩雑になっており、執行部としても相当な負担になっている現状がある。収入の増減や離婚など毎月のように変わる可能性があり、その煩雑さから全国的に算定間違いの事故が起き、未払いとして突如何十万という請求が発生している。

　今後議会で取り上げ、市としての考えを聞く予定である。

随時署名を集めてます！

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給食費の無料化

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　加須市議会議員25名中8名が「給食費無償化」を公約に掲げて当選を果たしている。また、最大会派（9名）も会派としても「給食費無償化」を掲げている。また市としても物価高騰対策としての国からの交付金を活用してR4年度に5ヵ月、R5年度に5ヵ月を免除を行い、R6年度は市の予算で5ヵ月の免除を行っています。つまり市としても給食費無償化は必要なことであると認識をしていると言えます。

　これだけ求められている「給食費無償化」ですが、R5.9月議会で「給食費無償化を求める請願」を提出し、議論をしたところ、自民党系会派（16名）と公明党（4名）に反対をされ否決されました。もちろん公約に掲げている人たちも反対でした。反対理由は「私は給食費で困らなかった」という驚くべき理由や、「国がやるべき」という理由もありました。

　「国がやるべき」という意見が多かったので、3月議会では「国が無償化をやるように意見書を出そう」と請願を提出しましたが、これまた自民党系会派と公明党によって反対可決されました。理由は「国の情勢を見るべき」だそうです。

待機児童への保育サービスの支援

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　まず待機児童は図の通り、ピーク時は2.6万人程いましたが、今では約10分の1まで減少しました。

　ですが「隠れ待機児童」と言う言葉をご存じでしょうか。言葉の通り、待機児童としてカウントされていない、隠れている待機児童が実はいるのです。その数なんと7万人です。もちろん加須市にも存在しており、R5年度の隠れ待機児童は59人でした（ちなみに自治体の数は約1700であり単純に割ると各自治体に約40人いる）。ではなぜ隠れ待機児童が生まれてしまうのか、それは待機児童という定義の問題が挙げられます。例えば「特定の保育所を希望」すると待機児童にカウントされません。具体的には通勤する上で物理的に通うことができない保育所でも空いていれば「空いているのに入らないの？つまりは特定の保育所を希望しているということだよね？」と言われてしまいます。

　そんな定義なので待機児童からどんどん漏れて今では

7万人の待機児童になっています。もちろん自治体としても

「待機児童ゼロ」という看板は素敵なアピールポイントに

なりますので、わざわざ定義を変えたくありません。

　議会では「加須市独自で定義を整え、正確な人数を算出し

その家庭に支援を届けるための土台作りをしましょう！」と

提案をしましたが、「これまで通りの定義でいく」とのこと

でした。国の定義を守るよりも市民を守ることが首長の役目

だと思うのは私だけでしょうか。

おむつの定期便

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　加須市は「日本一こどもを産み育てやすいまち加須」を掲げています。そんな加須市が目玉の政策にしているのが「加須版ネウボラ」です。ほとんどの人が聞きなじみのない言葉で内容が想像できないと思いますが、ざっくりいうと、「相談支援の強化」というところです。この政策のネックなところは「相談しないと始まらない」というところです。子育て支援としてのメニューは幅広く？あるようですが、利用者がそのメニューを知らないことには利用にはつながりません。そんな加須版ネウボラですが、相性の良い政策として「おむつ定期便」を提案しました。生後3か月からの10ヵ月間、毎月3,000円相当の子育て物品を支援員が手渡しで届けるという物質的な支援であり、プッシュ型の相談支援である政策です。これを加須市で実施する場合、なんと2,800万程度で可能です。これを議会で提案しましたが、市長は「埼玉県で実施しているコバトンベビーギフトという似ている政策に参加しているからやらない」という回答でした。（コバトンベビーギフトの内容は1万円相当の物品を一回手渡しするだけ）

遊び場の無料化

現在、未着手です。

今しばらくお待ちください。

その他

「子育て世帯に政策が選ばれているってホント？」

「現在、日本一こどもを産み育てやすいまちは？」

「就学扶助としてPTA会費が241万円も使われている？」

「小児慢性特定疾患の家庭への支援はやらないの？」

「PTAは任意加入？入退会届は設置されている？」

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質の高い教育現場にしたい！

・保育士の待遇改善の兆し「加須手当て」の実現（月2万）

・教育現場の業務量軽減・効率化により心身に余裕を！

・多様で柔軟な学びの場を確保・支援！

保育士の待遇改善「加須手当」

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　保育士の給料は全国的に見ても低いものです。私も公立の保育士として勤務をしていましたが、サービス残業は当たり前、持ち帰り残業も当たり前、終わらなければ休日もサービス出勤をしていました。退職前も有給消化は使えず、38日の有給を捨てることになりました。そしてその5年目の手取りが17.5万円でした。命はもちろん、一生のうちの最も大切な時期でもある乳幼児期を預かる責任は非常に重いものです。そしてコロナ禍であろうとも閉じることができないエッセンシャルワーカーでもあります。また、配置基準の問題もあり、「育ち」よりも「死なせない」これだけを目的に、一日が過ぎることも多々あります。

　そんな保育士の処遇改善が求められている中、「日本一こどもを産み育てやすいまち加須」を掲げている加須市長は「保育士だけに必要かどうか検討が必要」とのことでした。また、配置基準についても、各園平均で3.7人を独自に上乗せ（つまり足りていない）をしている実態が発覚し、その分の予算を出すように求めましたが、市としては「引き続きこれまでの取り組みを頑張ります」という回答でした。

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教育現場の業務量軽減・効率化

　全国的に教員の働き方が問題視されています。月給の4％を上乗せする代わりに残業代はでません。いわゆる「定額働かせ放題」のサービス残業です。その業務量と責任の重さと、給与が釣り合っていません。釣り合いを取るには給与を上げるか、業務量を減らすか、または両方か。そのような措置がこれまで取れていないから教員不足が激化をし問題となっています。

　そんな中、加須市では県の事業「スクールサポートスタッフ」を活用し、小中30校の内の小学校5校に一人ずつ配置しました。その結果、時間外在校時間（残業時間とは言っていない）が減少する効果も。人数を増やし、各校に配置できると良いと考える。

　また、採点システムの試験導入が行われ、その報告レポートを確認しようとしましたが、そのような書類はなく、現在調査中です。独自に採点システムの説明会も受けました。少しでも業務効率が上がるように今後説明をしていく予定です。続報をお待ちください。

多様で柔軟な学び場の確保・支援

　現在、不登校児童の数が過去最多の29.9万人に昇るなど、増加傾向にあり、もちろん加須市も例外ではありません。

R1年には96人（小22人、中74人）だったのが、R5年12月末時点で223人（小44人、中179人）となっています。

　また、不登校問題に対してフリースクールと呼ばれる施設も年々増えています。ですが、利用する上で大きな負担になっているのがお金です。フリースクールの費用は全国平均で月額3.3万円と文部科学省の統計にあります。これを毎月負担するとなると年間39.6万円です。今の国民にそんな余裕はありません。通わせたいけどお金が…でも我が子が苦しんでいる…学校に行ってさえくれればこんなことには…とその余裕のなさからくるマイナスの影響は計り知れません。そこに月々2～4万円の補助を出している自治体ももちろんあります。施設に補助を出す自治体もあります。多様な学び場、誰一人取り残さない教育を考える上で重要な問題です。今後議会で取り上げていく予定です。続報をお待ちください。

よく見える政治にしたい！

加須市の明るい未来を創る会「はじめの一歩」

市民と接点を持ち、直接声を聴く！

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　会報は基本的に自転車でポスティングをし、その道中で出会った人には声をかけ、直接配布をし、市政のことやお困りごとや世間話までして接点を持つように心がけています。また、直通の電話番号（090-5390-7281）やメール（shota.miyashiro@outlook.jp）なども公開をしているので、直接ご連絡をいただくこともできます。もちろん非通知や匿名でのご連絡も問題ございません。

発信を大事に、進捗を共有する！

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　HPやブログ、各種SNSで活動内容を随時発信をしております。また、勤務表や勤務日誌なども作成＆公開をし、いつどこで何をどれくらいやったのか、詳細な活動状況もわかるようにしています。これだけ情報を公開しているのは全国で私だけだと思います。

「市議会議員って普段なにしてるの？」そう思われた方は是非見てください。ちなみに何もしなければ年間300日以上が休みとなります。みなさんが応援する議員は何日働いていますか？

政策に納得感のある説明を！

　まずは市の現在地を正確に把握することが大事になります。「日本一子どもを産み育てやすい街は加須」と言うならそのデータを示さないといけません。「○○の政策を行います」というときにはなぜその政策を選んだのか、根拠やデータを示す必要があります。「国や県が示したから」というだけでは「加須市で実施する理由」にはなりません。なぜなら自治体によって問題や状況が異なるからです。私はこれからも納得感のある説明を求めますし、説明を丁寧にしていきます。

　次に私たち市議会議員の仕事とは、行政の税金の使い道を監視するという役割はもちろんですが、市民の声を行政に届けていく。という「市民の代表」としての役割が非常に大きいです。ですが実際はどうでしょうか。「4年に1度の選挙の時だけ頭を下げに来る」そう感じることはありませんか？当選後の4年間の姿を追っている人がどれだけいるでしょうか、そもそも当選後の4年間の姿を発信している議員がどれだけいますか？

投票率を

上げたい！

2022年4月9日

埼玉県議選の投票率

過去最低の３４．９２％

市民に寄り添う政治作り

　私たち加須市議会議員は加須市“全体の”奉仕者でなければなりません。特定の地域や、特定の組織や、企業の奉仕者であってはいけません。ですが現実は特定の奉仕者になっているという状況があります。例えば、自民党の裏金問題を取り上げた協議案については自民党会派と公明党が猛反対をしたり、国民の手取りが減り続けている中、自分たちの議員報酬UPについては賛成をするなど。市民に寄り添う政治ができているとは到底思えません。

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スムーズな投票の実現

　「スムーズな投票」というとインターネット投票の実現などが考えられますが、ここではすぐに実現可能な有権者の意識の部分から考えます。まず投票率が低い原因はいくつか考えられますが、一番の問題は「投票」というハードルを越えるほどの「動機」が無い。という点です。これは「関心が無い」「支持したい人がいない」などデータ的にも示されています。関心とはつまり「立候補者への関心」です。そしてその立候補者のほとんどが現職の議員。つまり当選後の4年間の情報が重要であり、そこを公開していくことが必須です。

未着手

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