宮代しょうたの
活動状況まとめ
加須市議会議員25名中8名が「給食費無償化」を公約に掲げて当選し、最大会派（9名）も同様の方針を掲げています。市も物価高騰対策として、R4年度とR5年度にそれぞれ5か月の免除を実施し、R6年度には市の予算で5か月の免除を行いました。これにより、市としても給食費無償化の必要性を認識しています。ですが、市はあくまでも一時的な措置であるという考えであり、他の議員に至っては公約を掲げているのに反対をする実態が浮き彫りになりました。
給食費の無償化（R5年5.6.9.12.3月議会）
隠れ待機児童
待機児童数はピーク時の2.6万人から約10分の1に減少しましたが「隠れ待機児童」は7万人と言われています。加須市でもR5年度には59人がカウントされていませんでした。この隠れ待機児童の原因は、定義にあります。
議会で、独自の定義で正確な人数を算出し、支援のための土台を作る提案をしましたが、現行の定義を維持することになりました。市民を守るため、定義の見直しが必要だと考えています。
待機児童の定義の見直し（R5年6月議会）
加須市長が「子育て世帯が増えているのは子育て政策が選ばれているからだ！」と述べましたが、議会でその根拠やデータを尋ねたところ、「そんなものはないが、口頭で聞いたことがある」という答弁でした。このように正確な情報に基づかない政策判断は非常に危険です。
そのため、R6年度からアンケート調査を実施し、現在はデータ収集を進めています。
市長「子育て政策が選ばれている」（R5.6月議会）
加須市では保育士不足の対策として「新卒の新人保育士を対象に奨学金返済支援を行う」という政策が導入されましたが、市として保育士の現状についての情報はほとんどありません。応募数の変化や離職者数、新卒と既卒の割合などのデータもなく、新卒を対象にする理由も不明です。
この政策は、埼玉県が導入を決定したもので、加須市での効果や必要性の検討が行われないまま決まったと言えます。予算は県が半分を負担するため、加須市としては63万円の予算となり、お手頃な対策と言えます。
保育士奨学金返済支援事業について（R5.9月議会）
子育て政策の目玉は「加須版ネウボラ」そう言われてピンとくる方はいますか？残念ながら「なにそれ」という方がほぼすべてだと思います。市は「名前の周知をしていないから知らなくても仕方ない」というような回答をしていますが、市の政策を市内外にアピールすることは大変重要です。さらに加須版ネウボラというのは簡単に言うと相談支援です。つまり相談に来ないと支援が始まりませんから「知らない」というのは致命的です。
子育て政策の目玉は○○（R5.9月議会）
「子育てしやすい街は加須市です」（議会R5.9月）
加須市は「日本一子どもを産み育てやすいまち加須」を掲げていますが、私は子どもたちのための取り組みに全力を注いでいるとは思えません。課題や改善点は山積しており、加須市の現状を把握すべく、「現在日本一子どもを産み育てやすいまちはどこか」と尋ねたところ、「加須市です」との強気な回答が返ってきました。他市をほめることが難しいという謎のしがらみもあり、現状認識が甘いことが判明しました。現在地がわからないまま、どうやって目的地に向かうのでしょうか。
保育士配置基準改善提案（R5.9月議会）
加須市内の保育所では、全ての園で配置基準より多く保育士を雇用しており、その平均は3.7人です（R5年度）。つまり、現行の配置基準では十分な保育ができない状況です。そこで、加須市独自の配置基準を設け、本当に必要な保育士数を算出し、その分の予算を加須市が負担することを提案しました（予算約1億）。なぜなら、足りない保育士分は他の保育士が負担しているため、追加の予算が必要だからです。ですが結果は「これまで通り国の基準に従う」ということでした。
保育士不足は全国的な問題で、保育士は都内に流れる傾向です。それは、給料が段違いに高いためです。保育士の仕事量や責任の重さと給料が見合っておらず、補助金＋保育料の収入が基本の保育園では、努力で給料を上げるのはほぼ不可能です。これまでの通り配置基準の検討や抜本的な給与改善の検討もしていません。そこで、他市でもある保育士手当を提案し、保育士1人につき2万円の手当の導入を提案しましたが、「加須市に必要？そもそも保育士だけに支援するのはどうなの？」と回答されました。
保育士に加須手当２万の支給を（R5.9月議会）
加須市は相談支援の強化を政策にしていますが、相談をしないと始まらない、そもそも支援メニューを知らないと相談にもつながらないというのがネックです。そこで生後3か月から毎月3000円相当の子育て物品を、支援員が手渡しする「おむつ定期便」という政策を提案しました。物的支援と相談支援を兼ね備えたプッシュ型の政策です。（予算約2800万）しかし、「埼玉県で実施しているコバトンベビーギフトがあるからやらない」との答弁でした。これは1万相当の物品を1回だけ手渡しするという政策です。
おむつ定期便の提案（R5.12月議会）
所得の低い家庭には、学校に通うために必要なものを援助する「就学扶助」という制度があります。その中には、加入が任意であるPTA会費が含まれています。これはH23年に国が就学扶助メニューにPTA会費を含めたことが始まりですが、今では埼玉県の63自治体のうち50自治体がPTA会費をメニューから外しています。限られた予算の中で必ずしも必要と言えないものに支出するのは適当ではありませんが、加須市はPTA会費を必要とみなし、毎年261万円の予算を割り当てています。
就学扶助でPTA会費を払うのは妥当？（議会R5.12月）
加須市内には100人の難病指定の子どもがいます。18歳までの医療費は無償となりますが、大きな病院に通院するための費用や、仕事を休んだ分の日給分の手取りが減るなど、金銭的な課題があります。そこで他市でも実施している「見舞金制度」として、毎年2.6万円を支援することを提案しました（初回1万のみから毎年3.3万など支援の仕方は様々）。財源としては就学扶助のPTA会費分であり、どちらが必要度が高いかは一目瞭然だと思います。市は「必要と理解するが要調査」と検討という回答でした。
難病指定児の家庭に支援金を（R5.12月議会）
加須市の実質賃金が下がり続けている中（2024年4月現在23ヶ月連続マイナス）、議員や市長・副市長の給与を上げることは適切でしょうか？私たち議員の給与は十分であり、加須市議会議員の年収は650万～750万円と、市民の年収中央値のどの世代と比べてもダントツに高いです。また議会招集も年間4～50日程度で、300日は休みです。このような状況に市民が納得するでしょうか。そして市民の代表である24名の議員（私を除く）が賛成し、給与引き上げが可決されました（年予算145.5万円）。
議員・特別職の給料UP？（R5.12月議会）
加須市議会議員は25人いますが、その半数近くがHPはおろか、SNSすら利用しておらず、更新がない議員もいます。この状況で市民に「市政や政治に興味を持て」と言うのは無理があります。市民との意見交換会でも「選挙の時だけいいことを言っている」との指摘がされています。市民が議員個人の活動を追うのは難しく、選挙の時に調べるのも骨が折れます。そこで立候補の際の公約とHPやSNSをまとめたサイトを作りました。
加須市議会議員の情報発信 （まとめサイト作成）
市民との意見交換会で「委員会のlive配信を」と求める声がありました。もちろん議会として「前向きに検討していく」という答弁をしていましたが、現実は真逆。議会運営委員会に「委員会の音声データの公開を」とすぐにでもできる方法を求めて協議案を提出しましたが「全員反対」で否決。理由は「切り取りが怖い」「傍聴ができる」「議事録がある」などでした。市民の前では前向きなことを言い、その裏では最低限の政策もできない実態があります。
定例会（委員会）の映像化について（議会運営委員会）
加須市では2年に一度、所属委員会で2泊3日の行政視察があります。私は民生教育常任委員会の視察で富山県に行きましたが、視察内容は有意義であるものの、研修時間が1時間～1時間半程度と圧倒的に少なく、残りは市内視察（観光）や移動を含む自由時間でした。この視察には一人当たり5.6万円の公費が使われ、さらに個人負担で5.5万円を払うため、無駄だと感じました。また、個人単位での研修レポートの提出も求められず、税金で視察に行っている以上、報告書の公開が必須ではないかと思います。
行政視察について
議会
だより
宮代からの提案として、8割近くの世帯に配布されている「議会だより」に、議員や会派の活動報告を載せることを提案しました。議員は常に市のために活動しており、その内容は市民にとって必要な情報であり、これを知ることで議会や市政への興味が湧き、投票率の向上にもつながります。
しかし、各会派は新聞で会報を配布している（配布率20%程度）としており、情報が全ての市民に届いていません。最低でもHPやSNSに情報を載せ、誰でも検索できるようにする必要がありますが、それもされず、「議会だより」にも載せないという判断がなされました。
議会だよりに議員の情報を載せて（編集委員会）
議会モニターで市民からの意見として「各議員の定例会等への出席状況」「質問回数」「顔写真」などの掲載を求められました。それに対して「個人の体調の問題もあるし…」「質問回数は毎回誰が質問をしたかはわかるから、いらない（自分で調べればいい）」「個人写真は載せる意味が分からない」などの意見が出て、市民がなぜ求めているのか理解しようともしませんでした。もちろんこの会議は議事録すらないので、私が傍聴をしていなければこのような状況を誰も知ることはできません。
市民の要望「議会だよりに○○を」（編集委員会）
自民党の裏金問題が国政を揺るがし、国会での全貌解明や改善が進まない中、国民の怒りが高まっています。私は、国民に一番近い加須市議会として「国に意見書を送りましょう！」と議会で提案をしましたが、自民党会派と公明党の反対で否決されました。一体どこを向いて政治をしているのでしょうか。少なくとも国民の方を向いていないことは明らかです。
国会議員のお金の使い道にルールを（R6.3月議会）
政党＝学校だとしたら、会派＝部活です。そんな会派ですが、3人未満の少数会派だといじめのような仕打ちを受けます。例えば各会派3人につき1人が代表として参加可能な議会運営委員会（委員7名）。少数会派は会議の傍聴しか認められていませんので、必要な情報は入ってこず、事前の意見聴取もされず、当日勝手に決められていきます。私はこの状況は不公平であると考えるため協議案を提出しましたが、説明や反論の発言も、委員長に拒否をされました。有無を言わせず、自民党会派（5人）と公明党会派（1人）が反対をし否決されました。
一人会派排除のルール見直し（議会運営委員会）
皆さんは「隠れ自民党」という言葉をご存じですか？その名の通り、選挙の時は「無所属」として立候補をしているのに実は「自民党員」である様です。そんな加須市の無所属当選は16人でした。そして一人ひとりに電話をした結果、全員が現在自民党員ということがわかりました。中には「自民党を名乗ると票が下がる」などの意見も。無所属支持層はダントツで半分ほどの支持があります。そこを狙い、あえて「無所属」を名乗っているようです。これを詐欺と言わず、なんと言うのでしょうか。
無所属立候補だけど本当は自民党
議会
だより
現在、市民が意見を述べる場としては「議会モニター（参加者を選考）」が年に1.2回。「議会報告会（自由参加）」が年1回。の2つしかありません。つまり市民が気軽に意見できる場が無いのが現状です。そこで、配布率78％の「議会だより」にアンケート用のQRコードを載せ、市民からの意見を聞こうと提案しました。QRコードなので場所も取りません。作成も、情報の集約も簡単です。もちろん費用も1円もかかりません。しかし、会議では「直接お願いに来るのが筋」と反対をされ、実現できませんでした。
議会だよりにアンケート機能を（編集委員会）
準備中
まず議案質疑の持ち時間については、議会提要に【1 会派につき30 分、さらに所属議員一人につき15 分を足した時間（意訳）】とあります。つまり一人会派であれば30+15の合計45分のはずですが、なぜか今は「一人会派は30分」というのが慣例になっています。いつやったかもわからないような、議事録にも載らないような議会運営委員会で「一人会派は30分ね！」と決めて、それがずっと続いています。その不公平な取り決めを辞めてルール通りに運営して欲しいと提案しましたが、「不公平じゃない！」と反対されました。
不当に奪われた質疑時間15分を返せ！（議運）
準備中
X（SNS）の議会公式アカウントの運用を！
現在は議会モニターという制度で市民からの意見を聴取しています。ですが、気軽に参加や意見ができるものではないのが実態です。そこでより多くの市民が議会に対して意見を述べたり、関心を持てるようにと考え、提案したのが議会だよりにアンケート用のQRコードを載せるというものです。QRコードなので場所も取りません。市民からのアンケートを気軽に聴取でき、ニーズに応えることができますし、良いこと尽くめです。4/26に提案をし、次の委員会で方向性が決まると思いますので、続報をお待ちください。
準備中
市議会モニターという制度があります。これは市民の中からモニターを公募し、年に1～2回ほど議場にて質問をいただき、それに議会から回答をするというものです。この時に回答をするのが「議会運営委員会のメンバー」となっており、他の議員については参加が認められていません。そもそも議会運営委員会には各会派の代表が入っているわけではないので、私のような一人会派の意見は一切反映されません。また各議員には様々な立場や専門性があるので、質問に対して幅広い回答ができます。そのことを訴えましたが「各会派の代表がいるから問題ない」と否決されました。
議会モニターに全議員の出席を！
議長、委員長のイスを仲間内で回す議会
議会改革についての提案は議会運営委員会にて行います。そして議会運営委員会は各会派3人につき1人参加（9人いたら3人）となっているため、私のような一人会派は傍聴のみです。そんな議運にて協議案を提出をしていますが、これまで一度も発言の許可をいただいたことがありません（ルール上委員長許可があれば発言は可能）。提案者として説明や質問応答する責任があると思いますが、手を挙げても「拒否します」とのこと。そのため委員長として不公平な運営をしていることを議員全員参加の全員協議会にて訴えましたが、議長に「もう決まったことだから」と潰されました。
その他